新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、農林水産省管轄にて外食産業向けの補助金が開始となりました。
特に、事業再構築補助金で不採択となった事業者様や、採択されて追加で別事業の業態転換等を検討している飲食事業者様が利用できる可能性があります。
【応募事業者の要件】
以下の①～④すべての要件を満たすもの
①各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店
※第三者認証制度の認証取得については、取得申請中でも応募事業者としての要件を充たします。
②飲食事業における令和元年度（2019年度）と令和３年度（2021年度）の売上高を比較したときに、５％以上減少していること
③以下のいずれかの要件を満たすこと
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること。
④同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。
【その他要件】
当補助金の応募は、1団体以上の共同事業者（※）との申請が必要となります。
※税理士、コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者
【補助対象となる取り組み例】
（案内パンフレットより抜粋）
【補助対象経費】
建物費・機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家派遣費・運搬費・外注費・広告宣伝・販売促進費・研修費・その他の経費・委託費
【補助率・補助金上限金額】
補助率：1/2以内
補助金：上限1,000万円以下、下限100万円以上、総事業費200万円以上のもの
【公募受付期間】
2022年6月15日（水）～8月1日（月）
※応募書類は17時までの必着。
詳細は下記のURLをご覧ください。（JMAC食品産業コンサルティング）
https://jmac-foods.com/adopted/813/
ブラウン・パートナーズ会計事務所では、補助事業の共同事業として当補助金の申請サポートをしております。お気軽にお問い合わせください。
ブラウン・パートナーズ会計事務所
