※このページは、情報を正確かつ最新の内容に保つよう、日々公開される公式発表をもとにアップデートしています。

公募スケジュール

第1回公募
(終了)
第2回公募
(現在)
第3回公募 第4回公募 第5回公募
公募開始 3/26 5/26 未定 未定 未定
公募締切 5/7 7/2 未定 未定 未定
結果公表 6月中旬 8月下旬~9月上旬 未定 未定 未定

事業再構築補助金の公募は、令和3年度内に合計5回程度実施されるとアナウンスされています。
今回の補助金の採択のためにはしっかりとした事業計画書が不可欠となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請に臨むことが必要です。
採択結果公開前に重複して申請することはできませんが、不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。

事業再構築補助金の特徴

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

思い切った
事業再構築を支援
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。以下のような取り組みについて支援されます。
業態転換 / 新規事業 / 事業再編 / 事業転換

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

コロナの影響で
厳しい状況にある企業が対象
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で採択します。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助金額は最高1億円
過去類を見ない補助金額
補助金額の規模が大きくなることで、事業拡大はもちろん、異業種への新規参入など思い切った事業転換が可能となります。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助対象は
研修・広告費まで広範囲
建物の建設・改修費、設備やシステムなどの経費はもちろん、新事業の開始に必要となる、外注費や研修費、広告宣伝・販売促進費など、幅広く適用されます。

補助対象となる
取り組みの一例

例えば、以下のような取り組みに対して補助されます。

お客様の現在のご状況 取り組み例
店舗が業績不振 ネット販売立ち上げ
お客の回転が悪い サブスク(定額)サービス開始
既存事業不振 新規事業立ち上げ
部品製造受注減 新ライン立ち上げ
外食需要激減 テイクアウト対応開始
店舗客数激減 オンライン宅配開始
既存サービス再編 店舗改修・改築
新事業の人員確保 従業員研修

「この事業は補助金の対象となるのか?」、「この経費は対象内か?」など、お気軽にご相談下さい。

事業再構築補助金の
主な申請条件

①売上が減少

任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

申請条件を充たすか当事務所がお調べいたします。

②認定支援機関と事業計画を策定

補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費の合計)の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

当事務所は認定経営革新等支援機関です。

③事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

どのような取り組みが該当するか、ますはご相談ください。

補助金額・補助率

中小企業者等

補助分類 補助金額 補助率
通常枠 100万円~6,000万円 3分の2
卒業枠 6,000万円~1億円 3分の2
緊急事態宣言特別枠 100万円~500万円(従業員5人以下の場合)
100万円~1,000万円(従業員6~20人の場合)
100万円~1,500万円(従業員21人以上の場合)
4分の3

 

中堅企業等

補助分類 補助金額 補助率
通常枠 100万円~8,000万円 2分の1
(4,000万円超の部分は3分の1)
グローバルV字回復枠 8,000万円~1億円 2分の1
緊急事態宣言特別枠 100万円~500万円(従業員5人以下の場合)
100万円~1,000万円(従業員6~20人の場合)
100万円~1,500万円(従業員21人以上の場合)
3分の2

 

※お客様がどの補助枠で申請することが可能か、企業分類(「中小企業者等」・「中堅企業等」)や補助分類(「通常枠」・「卒業枠」・「グローバルV字回復枠」等)の定義の当てはめにより異なってきます。
まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。

補助事業の情報

実施機関 中小企業基盤整備機構
公式ホームページ https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

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