※このページは、情報を正確かつ最新の内容に保つよう、日々公開される公式発表をもとにアップデートしています。

公募スケジュール

一般型・グローバル展開型

第8回公募
(終了)
第9回公募
(現在)
第10回公募
(予定)
公募開始 8/17 11/11 未定
応募締切 11/11 2/8 未定
結果公表 12月末 3月末 未定

ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)の公募は、第9回までの締切スケジュールが公表されております。予算の残高次第で第10回以降の公募がある可能性があります。
今回の補助金の採択のためにはしっかりとした事業計画書が不可欠となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請に臨むことが必要です。
採択結果公開前に重複して申請することはできませんが、不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能です。
※一般型:新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援
※グローバル展開型:海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合

ビジネスモデル構築型

第1回公募
(終了)
第2回公募
(終了)
第3回公募
(未定)
第4回公募
(未定)
公募開始 4/28 1/15 未定 未定
応募締切 6/12 3/19 未定 未定
結果公表 7月上旬 5月上旬 未定 未定

現在、ビジネスモデル構築型の公募は行われておりません。

ものづくり補助金の特徴

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

制度変更に対応するための
設備投資等を支援
当補助金は、事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

コロナの影響を受けている方の
前向きな投資を更に支援
コロナの影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けたコロナの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助金額は最高3,000万円
国内最大級の補助金
補助金額の規模が大きくなることで、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行うための設備投資等が可能となります。

補助金 会計事務所 税理士 経営革新等支援機関

補助対象は
設備関連やソフトウェア・システム構築等
ものづくり補助金の一般型の場合、交付下限額は100万円であるため、200万円以上の投資に対して支援されます。

補助対象となる
取り組みの一例

例えば、以下のような取り組みに対して補助されます。

業種 取り組み例
食料品製造業 製造ラインの自動化による生産性向上と販路拡大
医療機器関連業 CNC旋盤を活用した医療機器の精度向上とコストダウン及び短納期化の実現
自動車関連産業 最新モデルの冷間鍛造設備を導入し、品質向上と生産性向上による事業強化
農業 脱水装置導入による廃菌床の燃料化
金属製品製造業 高機能金属材料の高精度加工技術の開発と生産性向上
飲食業 生産性アップによる通販部門の強化と卸売部門の新設プロジェクト

「この取り組みは補助金の対象となるのか?」、「この経費は対象内か?」など、お気軽にご相談下さい。

ものづくり補助金の
主な申請条件

①賃金引上げ計画の表明

ものづくり補助金においては、申請要件を満たす賃金引上げ計画を、従業員に表明する必要があります。
※交付後に表明していないことが発覚した場合は、補助金額の返還をする必要があります。

②3~5年の事業計画を策定

事業計画期間において、①給与支給総額を年率平均1.5%以上増加、②事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30
円以上の水準に、③事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加、の①~③を充足する事業計画の策定

③期間内に設備投資等を行う

補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きが完了する事業である必要があります。

どのような取り組みが該当するか、ますはご相談ください。

 

 

※上記以外にも要件を満たす必要があります。ものづくり補助金の申請要件の詳細は公式ホームページをご確認いただくか、当事務所にご相談ください。

補助金額・補助率

小規模企業者・小規模事業者

補助分類 補助金額 補助率
一般型 100万円~1,000万円 3分の2
グローバル展開型 1,000万円~3,000万円 3分の2

 

中小企業

補助分類 補助金額 補助率
(括弧内は定款線リスク型ビジネス枠)
一般型 100万円~1,000万円 2分の1(3分の2)
グローバル展開型 1,000万円~3,000万円 2分の1(3分の2)

 

※お客様がどの補助枠で申請することが可能か、企業分類(「小規模企業者・小規模事業者」・「中小企業」)や補助分類(「一般型」・「グローバル展開型」)の定義の当てはめにより異なってきます。
まずは当事務所にお気軽にお問い合わせください。

補助事業の情報

実施機関 中小企業基盤整備機構
公式ホームページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

TOP