融資制度のご説明
ブラウン・パートナーズ会計事務所では、あらゆるステージでお客様の融資申請をサポートします。
開業しようとするとき、ビジネスチャンスがあり設備投資をしたいとき、事業環境の変化により資金需要が生じたときなど、あらゆる場面で資金が必要となるときがあります。
ご自身が保有している資金ですべて賄えるのが理想ですが、なかなかそうもいかないのが現実です。
事業者様がご利用になることが想定される「融資」は、日本政策金融公庫の融資制度（以下、公庫融資）と信用保証協会を利用した融資制度（以下、制度融資）の2種類がございます。
公庫融資は、直接、お客様に融資するのに対して、制度融資は、金融機関の融資に対して債務保証することでお客様が融資を受けやすくするもので、都道府県の制度融資に利用されます。
東京都の創業融資(無担保・無保証）を例として、両者の違いをご説明いたします。
| 公庫融資 | 制度融資（東京都） | |
|---|---|---|
| 融資対象者 | 事業開始前～事業開始後税務申告を2期終えていない方 | 事業開始前～事業開始後5年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 2,000万円 |
| 自己資金 | 融資希望額の10分の1が必要 | 自己資金がなくても借りられる |
| 返済期間 | 設備資金20年以内（据置期間2年以内） | 設備資金10年以内（据置期間1年以内） |
| 運転資金7年以内（据置期間2年以内） | 運転資金7年以内（据置期間1年以内） | |
| 金利 | 2.11％～2.60％ | 1.9％～2.5％ |
| 担保・保証人の要否 | 不要(無担保・無保証） | 不要(無担保・無保証） |
| 保証料 | なし | 0.45％～1.49％を借入時に支払う |
| 都や区からの補助 | 原則なし | 保証料の50%の金額を補助 |
| 融資実行までの期間 | 書類受付から4週間程度が多い | 書類受付から6週間程度が多い |
※各融資を比較して、融資条件が良い箇所を赤字で記載しております。
このように、スピーディに多額の融資を受けたい場合は「公庫融資」、都道府県や市区町村からの補助が受けられ、融資までに時間がかかっても良いのであれば低金利である「制度融資」を利用することが考えられます。
一般的な会計事務所では、「公庫融資」には対応しているものの「制度融資」に対応していないことが大半ですが、ブラウン・パートナーズ会計事務所では、お客様のお一人おひとりの状況にあわせて好条件で最適な融資制度をご提案させていただきます。
融資申請支援
サービスの特徴
融資制度を提案
また、ご希望のお客様は、無担保・無保証人の融資制度のご提案も可能です。
100%を更新中
金融機関との強固なネットワークと、独自の分析資料を基にした事業計画の策定によって、依頼を受けたお客様全ての融資を実現しております。
大幅に短縮
幣事務所でしたら、通常２週間～1ヶ月程度、条件が揃えば最短1週間で融資実行まで進めることも可能です
低報酬で対応
幣事務所では、コロナ禍に立ち向かう事業者様を応援するため、成功時に頂戴する報酬額を、業界最低水準である2%で全力サポートさせていただきます。
当事務所は、完全成功報酬型なので、万が一、融資が失敗しても負担がありません。
融資申請支援
サービスの流れ
※お客様ごとの状況により、多少流れが異なる場合がございます。
サービス料金（報酬）について
| 報酬形態 | 報酬金額 |
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬(*2) | 融資実行額の3% (最低報酬10万円) |
(*)万が一、融資が実行されなかった場合は報酬のご負担はございません。
よくあるご質問
Q1.どの融資申請書類を作成してくれますか？
主に、各融資制度を利用するにあたって提出が必要な以下の資料の作成をサポートさせていただきます。
幣事務所で資料作成の代行が可能な資料は主に以下の通りとなります。
ただし、創業計画書や事業計画書、資金繰り表につきましては、金融機関との面接に挑むに当たり、お客様ご自身が内容を把握することを前提にご自身の言葉で説明することが重要となります。
融資成功率を可能な限り高めるため、幣事務所では記載内容のアドバイスを実施させていただきますが、当該資料につきましては、お客様ご自身でのご作成をお願いしております。
・融資申込書
・信用保証委託申込書（制度融資の場合）
・創業計画書、事業計画書
・資金繰り表
Q2.以前に自分で申請して金融機関の審査に落ちてしまったが、再申請しても大丈夫ですか？
大丈夫です。
ただ、またご自身で申請せず、一度専門家にご相談し、融資実行確率を高めることをお勧めいたいします。
Q3.各金融機関の所定のフォーマットに記入すれば大丈夫？
融資希望額次第では可能な場合もありますが、基本的にはそれだけでは希望通りの融資を受けることは難しいとお考え下さい。
必ず、事業の成功を裏付ける補足資料を作る必要があり、専門家による後押しがあるとより確実です。
税金やクレジットカードの未納や滞納があるが融資は可能ですか？
お客様の状況によって可能な場合もあります。
一度専門家にご相談ください。
Q4.自己資金がなくても大丈夫でしょうか？
大丈夫です。
信用保証協会を利用した「制度融資」であれば自己資金は不要となります。