決算開示資料の作成代行
有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・会社法計算書類・適時開示資料の作成を代行します。経理部門のリソース不足や、開示業務の経験者不在のケースでも、品質を担保した開示が可能です。
SERVICE 05
Financial Disclosure 決算開示支援
有価証券報告書・四半期報告書・決算短信、会社法計算書類などの決算開示資料の作成サポート・代行を行います。監査法人で上場会社を含め、多くの業種の開示業務に携わってきた代表が、最新の開示基準・記載例を踏まえ、品質と効率を両立した開示業務をご支援します。
Features
私たちの特徴
決算開示業務の体制構築支援
社内で開示業務を内製化したいケースでは、業務フロー設計・スケジュール管理・チェックリスト整備までトータルで支援。開示担当者の育成・引き継ぎまで継続的にサポートします。
最新基準への対応
会計基準・開示府令・東証ルールの改正動向を継続的にウォッチし、最新の記載例・実務対応に基づいた開示資料を作成します。改正対応で困った際の論点整理にも対応可能です。
監査法人とのコミュニケーション
監査法人出身の代表が対応するため、監査法人との論点整理・調整がスムーズ。監査対応で発生する負担を軽減し、決算開示までのリードタイム短縮を実現します。
Pricing
時間単価料金
本サービスは時間単価ベースのプロジェクト単位での個別見積もりとなります。基本となる時間単価と、代表的なプロジェクトの目安料金をご案内します。 固定金額でのご契約をご希望の場合は、業務範囲・スケジュールを伺った上で個別にお見積もりいたします。
HOURLY RATE
¥20,000/ 1h（税抜）
業務範囲・スケジュールに応じた個別見積もりです。
固定金額契約のご相談も承ります。初回30分の無料相談で、概算をご提示いたします。
対応可能な決算開示支援メニュー（具体例）
決算短信の作成・レビュー
四半期報告書の作成・レビュー
有価証券報告書の作成・レビュー
会社法計算書類（個別・連結）の作成・レビュー
適時開示資料の作成・レビュー
決算公告の作成・レビュー
注記情報の作成・チェック
開示府令・新会計基準への対応支援
開示業務フロー・スケジュール設計
チェックリスト・運用マニュアルの整備
監査法人とのコミュニケーション・論点整理代行
開示担当者育成・社内研修
※ プロジェクト別の目安料金は、業務範囲・対象期の論点数・スケジュールによって変動するため、具体的な金額は個別お見積もりにてご提示いたします。
※ 固定金額でのご契約をご希望の場合は、業務範囲・スケジュールを伺った上で個別にお見積もりいたします。
Flow
サービスの流れ
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01
お問い合わせ・初回ヒアリング
オンラインまたは対面で30分の初回面談（無料）を実施。決算スケジュール・対象書類・現状の体制・課題感をお伺いし、対応可否と概算をその場でご提示します。
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02
対象範囲の整理・お見積り
前期実績や現状の開示資料を確認し、論点・難易度を評価。プロジェクト単位のお見積もりと作業スケジュールを3営業日以内にご提示します。
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03
ご契約・キックオフ
ご契約後、必要資料の連携方法・コミュニケーションフロー・監査法人との役割分担を整理。スケジュールに沿ったタスクボードを共有して進捗を可視化します。
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04
開示資料の作成・レビュー
決算数値の確定後、開示資料のドラフトを作成。社内・監査法人とのレビューを反映し、最終版に仕上げます。記載例・最新の開示動向を踏まえた品質を担保します。
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05
振り返り・次期に向けた改善
開示完了後、業務プロセスの振り返りを実施。次期に向けた改善提案・チェックリストの更新・社内ナレッジの蓄積まで支援します。
FAQ
よくあるご質問
Q 上場会社の開示業務にも対応できますか？
A
対応可能です。監査法人で上場会社を含む多くの業種の開示業務に携わってきた経験があり、運用フェーズの上場会社の開示業務にも対応します。
Q 決算短信のみのスポット依頼は可能ですか？
A
可能です。決算短信・四半期報告書・有価証券報告書・会社法計算書類のいずれかのみのスポット対応も承っています。
Q 日本基準以外（IFRS等）にも対応できますか？
A
現在は日本基準（J-GAAP）のみ対応しています。IFRS等の他基準への対応をご希望の場合は、別途ご相談ください。
Q 監査法人とのやり取りは代行してもらえますか？
A
代行可能です。論点整理から監査人とのコミュニケーション、調整までをお任せいただけます。経理部門の負担を大きく軽減できます。
Q 開示資料のレビューだけの依頼は可能ですか？
A
可能です。社内で作成した開示資料に対するレビュー・コメントだけのスポット対応も承っています。第三者の専門家視点でのチェックとしてご活用ください。
Q 社内に開示担当者がいない状況でも依頼できますか？
A
可能です。経理担当者が決算業務の延長で開示業務を兼任しているケースでも、当方が外部の開示担当者として機能する形で支援します。
決算開示の品質を、確かなものに.
有価証券報告書・四半期報告書・決算短信・会社法計算書類などの作成を、監査法人出身の代表が品質と効率の両面から支援します。
30分の無料相談で、現状の課題と最適な進め方をご提案します。